2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
これまで、イギリスにおける民生用原子力施設の保障措置の実施はユートラムが実施していたわけでございますけれども、ＥＵの脱退後はイギリスの原子力規制室が行うというふうに承知しております。 この保障措置の担保というのは極めて重要だと考えますけれども、今後イギリスはどのような実施体制を講じるというふうに先方から確認しているのか、政府参考人、答弁をお願いします。
これまで、イギリスにおける民生用原子力施設の保障措置の実施はユートラムが実施していたわけでございますけれども、ＥＵの脱退後はイギリスの原子力規制室が行うというふうに承知しております。 この保障措置の担保というのは極めて重要だと考えますけれども、今後イギリスはどのような実施体制を講じるというふうに先方から確認しているのか、政府参考人、答弁をお願いします。
二つ目が、過去の放射線規制室からの事務連絡等を統合した文書を作成し、事業者に有用なものはウエブサイト等において公表する、また、当該文書を原子力規制委員会のマネジメントシステムの中に位置付け、定期的な更新を実施する、こういう対応方針です。
○川田龍平君 今回の初動は、規制庁原子力災害対策・核物質防護課事故対処室が担い、区の調査の結果、福島第一原発由来の放射線でないことが分かり、ラジウムは放射線障害防止法の届出対象物質だとして、規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室が担当となったとのことです。 しかし、同法の目的に捜索というのはなく、届け出された物質の適切な管理状況について毎年報告を受けるのみです。
○児玉参考人 五月に全国のアイソトープ総合センター会議というのがありまして、そこでいろいろ議論をしていたときに、文科省の放射線規制室の方がおっしゃっていたのは、福島原発由来のＲＩはＲＩではないと。我々は国民の健康に責任を持つという仕事をやっているのではなくて、法律に決められた放射線取扱者を規制することが仕事だというふうにおっしゃっていました。
この教授が涙ながらの会見でおっしゃっていました、原子力安全委員会は原子力災害対策において技術的な指導、助言の中核を成すべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けていたところがあるのではないか、さらに文科省に対しては、放射線規制室及び放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視していると思われるところがあるとおっしゃっておりました。
そこで、今現在、文科省の放射線規制室では、一千時間の乗務をすることは日本ではない、おおよそ年間最大乗務時間数は九百時間なので、直ちに健康への影響は心配する必要はない、こういうような結論を出しています。一方で、私に言わせてもらうと、今言いましたように、非常に多くの被曝を現時点で受けているわけですね。私は、この被曝率というのはこれから非常に問題になってくると思います。
○参考人（前川俊一君） かなり開発規制担当官のつくった原案がそのまま開発規制小委員会とか、区の開発規制室ですか、計画室みたいなところでは、原案がひっくり返されるケースというのはやっぱりレアケースみたいな感じで、だから、ある意味で開発規制担当官がかなりの権限を、権限というか、決定をしているということなんでございます。